当社にご登録頂いておりますご本人様の個人情報について、利用目的の通知、開示、住所・Ｅメール等に変更が生じた場合など内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止をご請求いただけます。その際は書面による開示等の請求手続きをご参照の上、書面による請求をお願いします。様式がダウンロードできない場合等は、下記お問い合せ先までお問い合せください。 

1. 開示の請求・利用目的の通知の請求の場合には、手数料をいただきます。
2. 弊社からお客様に回答いたしました内容は、お客様個人に宛てたものです。 内容の一部または全てを転用したり二次利用したりすることはご遠慮ください。
3. 弊社の個人情報の取扱全般に関しては個人情報保護方針をご覧ください。
4. 16歳未満のお客様は、保護者の同意を得た上でお問い合せください。
5. 土曜日・日曜日・祝日・年末年始ほか弊社休業日にいただくお電話には対応できません。また同様に弊社休業日にいただいた電子メール、FAXでのお問い合せについては、翌営業日以降の回答となります。ご了承ください。

当社における開示対象個人情報の利用目的は、
応募者：採用に関する各種連絡・およびそれに関するお知らせの配信。
在職者：人事管理業務・および業務連絡。
退職者：退職者の人事管理業務、懇親等の必要に応じた連絡。
です。

また、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりません。

1. 当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がないもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
5. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

過去に当社に登録された方で、個人情報の開示を求められる場合は、当社所定の下記請求書に記入し、本人確認書類（下記２）を添付の上、簡易書留または宅配便にて下記あてにご郵送ください。
（個人情報開示等請求書（PDF））

開示の求めは、原則的に本人以外の申し出を受け付けることはできません。本人確認のための書類（運転免許証・パスポート等公的認証書類のコピーで、本籍地は塗りつぶしてください。）を１点添付してください。
「開示等」のご請求者が、未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは、開示等の請求につき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記書類を同封してください。

未成年者の法定代理人の場合

1. 未成年者の法定代理権があることを証明する書類（1通）
   （戸籍謄本又は扶養家族が記入された保険証のコピー）

成年被後見人の法定代理人の場合

1. 成年被後見人の法定代理人であることを確認する書類（1通）
   （後見開始審判書）
2. 代理人本人確認の書類 (１通）

委任による代理人の場合

1. 委任状（1通）
2. 代理人本人確認の書類（1通）

開示等のご請求に対する回答につきましては、請求者の請求書記載住所宛に書面にてご回答いたします。
「個人情報の開示」および「利用目的の通知」をご請求する場合、手数料をいただきます。開示等の求めをする方は、１回の請求ごとに８００円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。（不足、もしくは同封されていなかった場合は、その旨ご連絡致しますが、所定の期間内にお支払いが無い場合は、開示等のご請求が無かったものとして対応させて頂きます。）
次にあたる場合は不開示とします。不開示を決定した場合は、その旨理由を通知致します。

• 所定の書類に不足、不備があった場合
• 開示のご請求の対象が、当社保有の開示対象個人情報に該当しない場合
• 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所等が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
• 代理人様による定休に際して、代理人権が確認できない場合
• ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 他の法令に違反することになる場合

開示等ご請求時に取得した個人情報は、開示の求めに必要な範囲のみで取扱い、返却は致しません。提出された書類は１年間保存し、その後廃棄します。

※当社が所属する下記個人情報保護団体にも、当社の開示対象個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。